健康経営推進方針

健康経営宣言

当社は「共に歩み、共に輝き、互いを認め合いながら成長し、 社会に必要とされる存在を目指す」という経営理念のもと、 社員一人ひとりの心身の健康を最重要の経営資源と捉えています。 社員が健康で安心して働ける職場環境を整えることは、 活力ある組織をつくり、顧客に高品質なサービスを提供し続ける基盤となります。 私たちは「つながる力」で健康づくりを推進し、 持続的な発展と希望に満ちた未来の創造に向けて、全社員の健康保持・増進に取り組みます。

令和 7 年 9 月 25 日制定

代表取締役社長 澤田 恵

基本方針

1.心身の健康維持・増進

社員の心身の健康を守り、長く安心して働ける環境を整える。

2.働きやすい職場づくり

ワークライフバランスを重視し、過重労働を防止する。

3.コミュニケーションの活性化

小規模組織の強みを生かし、互いを認め合い支え合う職場風土を醸成する。

4.健康情報の啓発と自己管理支援

健康意識を高め、社員自らが主体的に健康管理に取り組むことを支援する。

健康経営推進の目標

当社では、社員の心身の健康保持や働きやすい職場づくりを目的として、当社事業年度20期より健康経営の各種指標に基づく取り組みを開始しました。 主な目標と達成状況は以下の通りです。

健康状態に関する指標

健康診断受診率

目標20期21期
100%100%
※ 労働安全衛生法に基づき、事業者には年1回の健康診断実施義務がある。全従業員が受診する体制を確立し、疾病の早期発見・早期治療につなげるため、目標を100%に設定。

健康状態に関する指標

喫煙率

目標20期21期
12%以下18%
※ 厚生労働省「国民健康・栄養調査」(2022年、全国平均16.7%)より低い水準を目標とすることで、従業員の健康増進に資するため12%以下を目標に設定。

就業に関する指標

月平均残業時間

目標20期21期
20時間以内10.3時間
※ 働き方改革関連法に基づき、時間外労働は月45時間以内とされている。従業員の健康保持とワークライフバランス推進の観点を踏まえ、月平均20時間以内を目標に設定。

生産性に関する指標

労働災害件数

目標20期21期
0件0件
※ 労働安全衛生法の趣旨に基づき、安全・安心な職場環境の実現は企業の基本的責務であるため、労働災害件数ゼロを目標に設定。

20期の取り組み開始以降、健康診断受診率は全社員が受診するなど順調に目標達成しています。喫煙率については引き続き改善を図り、社員の健康増進と安全で働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。

自社従業員の健康課題と対応

当社はシステム開発業務を主としており、従業員の働き方には以下のような特徴的な健康課題が見られます。 これらに対して、具体的な取り組みを進めています。

長時間の座位作業による腰痛・肩こり等
課題

長時間パソコンに向かう作業により、腰痛・肩こり・眼精疲労などの身体的不調が生じやすい。

対応

エルゴノミクスチェア等の導入など、職場環境への設備投資を実施。また、休憩時間のストレッチや健康情報の周知を行う。

コミュニケーション不足による孤立感やストレス
課題

プロジェクト単位での業務が多く、プロジェクトを越えた交流機会が不足しやすい。

対応

社内定例会議や交流機会を定期的に設け、情報共有やコミュニケーション促進を実施。

健康経営認定・取組実績

当社は社員一人ひとりの心身の健康を最重要の経営資源と考え、健康経営の推進に取り組んでいます。 これまでの主な取り組み実績は以下の通りです。

「健康宣言の証」(健第105033号) 取得
取得日

令和6年12月26日

「健康経営優良法人(銀の認定)」(健銀第3797号) 取得
取得日

令和7年9月2日

「健康経営優良法人(健康経営優良企業)」
現在、認定取得を目指して活動中
Health Management Declaration Certificate

健第105033号

Silver Certification

健銀第3797号

今後も社員の健康保持・増進と働きやすい職場づくりを進めることで、持続的な企業成長と社会貢献につなげてまいります。

推進体制

健康経営の推進責任者は代表取締役が務め、全社員に対して健康保持・増進に関する取り組みを推進しています。 必要に応じて、社労士や産業医などの外部専門家から助言を受けながら、より効果的な健康経営体制の構築を図っています。

健康経営戦略マップ

当社は、社員の心身の健康を最重要の経営資源と位置付け、戦略的な健康投資を推進しています。 戦略マップでは、施策と成果の関係を明確に示しています。

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