健康経営推進方針
01健康経営認定・取組実績
認定法人ID：140220
当社は、従業員の健康管理や健康増進の取り組みが評価され、2026年3月9日付で、経済産業省が創設し日本健康会議が認定する健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に認定されました。 現在は、健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）の認定取得に向けて、目標指標の見直しと、取り組みの評価・改善を進めています。今後も健康経営の推進を通じて、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。
認定取得の歩み
| 取得日 | 認定 | 認定番号・ID |
|---|---|---|
| 2024年12月26日 | 健康企業宣言 STEP1「宣言の証」 | 健第105033号 |
| 2025年9月2日 | 健康優良企業（銀の認定） | 健銀第3797号 |
| 2026年3月9日 | 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門） | 140220 |
| 次の目標 | 健康経営優良法人2027（中小規模法人部門） 認定取得に向けて、目標指標の見直しと取り組みの評価・改善を進めています。 | |
2024年12月26日
健康企業宣言 STEP1「宣言の証」
認定番号・ID 健第105033号
2025年9月2日
健康優良企業（銀の認定）
認定番号・ID 健銀第3797号
2026年3月9日
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）
認定番号・ID 140220
次の目標
健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）
認定取得に向けて、目標指標の見直しと取り組みの評価・改善を進めています。
健康経営優良法人認定制度について
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。 この取組の一環として、特に優良な健康経営を実践している法人を「健康経営優良法人」として、日本健康会議により認定する制度が設けられています。 制度の詳細につきましては、経済産業省のウェブサイト「健康経営優良法人認定制度」をご参照ください。
02健康経営宣言
当社は「共に歩み、共に輝き、互いを認め合いながら成長し、 社会に必要とされる存在を目指す」という経営理念のもと、 社員一人ひとりの心身の健康を最重要の経営資源と捉えています。 社員が健康で安心して働ける職場環境を整えることは、 活力ある組織をつくり、顧客に高品質なサービスを提供し続ける基盤となります。 私たちは「つながる力」で健康づくりを推進し、 持続的な発展と希望に満ちた未来の創造に向けて、全社員の健康保持・増進に取り組みます。
令和 7 年 9 月 25 日制定
四葉システム開発株式会社
代表取締役社長 澤田 恵
03基本方針
心身の健康維持・増進
社員の心身の健康を守り、長く安心して働ける環境を整える。
働きやすい職場づくり
ワークライフバランスを重視し、過重労働を防止する。
コミュニケーションの活性化
小規模組織の強みを生かし、互いを認め合い支え合う職場風土を醸成する。
健康情報の啓発と自己管理支援
健康意識を高め、社員自らが主体的に健康管理に取り組むことを支援する。
04推進体制
代表取締役を健康経営の推進責任者とし、全社員の健康保持・増進に取り組んでいます。品質管理部には健康づくり担当者を配置し、施策の立案、代表取締役への進捗報告、健康診断の案内や受診状況の確認などを行っています。 関東ITソフトウェア健康保険組合と連携して健康企業宣言を行い、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業（銀の認定）」を取得しています。また、全社員が毎年、同組合を通じて会社負担で健康診断を受診しています。 健康経営の取り組み内容は従業員代表と共有し、必要に応じて社会保険労務士や産業医などの外部専門家から助言を受けながら、推進体制の充実を図っています。
05健康経営戦略マップ
当社は、社員の心身の健康を最重要の経営資源と位置付け、戦略的な健康投資を推進しています。 戦略マップでは、施策と成果の関係を明確に示しています。
- 社会的価値
- 社員が健康で安心して働ける職場づくりを通じ、持続可能な社会の実現に貢献
- 企業価値
- 生産性向上による企業競争力の強化
- 経営課題
- 社員の健康維持による生産性向上
定期健診・再検査フォロー強化
- 取組状況
- 健康診断受診率
- 行動変容
- 再検査受診率の増加／喫煙率の低下
- 最終目標
- アブセンティーイズムの低減（欠勤・休職の低減）／プレゼンティーイズムの低減（生産性低下の改善）
喫煙対策
- 行動変容
- 喫煙率の低下
- 最終目標
- プレゼンティーイズムの低減（生産性低下の改善）
職場環境の改善
- 取組状況
- 希望機器・設備の導入件数
- 行動変容
- 導入完了率の増加／仕事満足度の向上
- 最終目標
- プレゼンティーイズムの低減（生産性低下の改善）／ワーク・エンゲイジメントの向上（活躍社員の増加）
健康相談体制の整備
- 取組状況
- 福利厚生利用率
- 行動変容
- 制度利用率の増加／仕事満足度の向上
- 最終目標
- ワーク・エンゲイジメントの向上（活躍社員の増加）
コミュニケーションの促進
- 行動変容
- 仕事満足度の向上
- 最終目標
- ワーク・エンゲイジメントの向上（活躍社員の増加）
労働時間の適正管理
- 取組状況
- 月平均残業時間
- 行動変容
- 残業時間の減少
- 最終目標
- アブセンティーイズムの低減（欠勤・休職の低減）
柔軟な勤務制度導入
- 取組状況
- 年次有給休暇取得率
- 行動変容
- 年次有給休暇取得率の増加
- 最終目標
- アブセンティーイズムの低減（欠勤・休職の低減）
育児・介護支援制度
- 取組状況
- 育児休業取得率
- 行動変容
- 育児休業取得率の増加
- 最終目標
- ワーク・エンゲイジメントの向上（活躍社員の増加）
ストレスチェックとフォロー体制
- 取組状況
- ストレスチェック受検率
- 行動変容
- 心理的負荷自覚者の減少／仕事満足度の向上
- 最終目標
- ワーク・エンゲイジメントの向上（活躍社員の増加）
06自社従業員の健康課題と対応
当社はシステム開発業務を主としており、従業員の働き方には以下のような特徴的な健康課題が見られます。 これらに対して、具体的な取り組みを進めています。
| 健康課題 | 課題の内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 長時間の座位作業による身体的不調 | 長時間のパソコン作業により、腰痛・肩こり・眼精疲労などが生じやすい。 | エルゴノミクスチェアの導入など、身体的負担を軽減する職場環境を整備する。あわせて、休憩時間のストレッチを推奨し、健康情報を周知する。 |
| コミュニケーション不足による孤立感やストレス | プロジェクト単位での業務が多く、プロジェクトを越えた交流機会が不足しやすい。 | 社内定例会議や交流の場を定期的に設け、情報共有と従業員間のコミュニケーションを促進する。 |
| 健康診断・再検査等の受診の先送り | 納期前に業務が集中し、健康診断や再検査・精密検査の受診を後回しにしやすい。 | 繁忙期を見越して健康診断を案内し、早めの受診を促す。再検査・精密検査が必要な社員にも早期受診を呼びかけ、本人からの報告により受診状況を確認する。 |
| 繁忙期における休暇取得の遅れ | 納期前の繁忙期に休暇取得を後回しにし、予定していた休暇を取得できないまま期末を迎えやすい。 | 勤怠管理システムの有給管理ページで取得状況を随時確認し、取得が少ない社員には早めに声をかけ、計画的な休暇取得を促す。 |
長時間の座位作業による身体的不調
- 課題
- 長時間のパソコン作業により、腰痛・肩こり・眼精疲労などが生じやすい。
- 対応
- エルゴノミクスチェアの導入など、身体的負担を軽減する職場環境を整備する。あわせて、休憩時間のストレッチを推奨し、健康情報を周知する。
コミュニケーション不足による孤立感やストレス
- 課題
- プロジェクト単位での業務が多く、プロジェクトを越えた交流機会が不足しやすい。
- 対応
- 社内定例会議や交流の場を定期的に設け、情報共有と従業員間のコミュニケーションを促進する。
健康診断・再検査等の受診の先送り
- 課題
- 納期前に業務が集中し、健康診断や再検査・精密検査の受診を後回しにしやすい。
- 対応
- 繁忙期を見越して健康診断を案内し、早めの受診を促す。再検査・精密検査が必要な社員にも早期受診を呼びかけ、本人からの報告により受診状況を確認する。
繁忙期における休暇取得の遅れ
- 課題
- 納期前の繁忙期に休暇取得を後回しにし、予定していた休暇を取得できないまま期末を迎えやすい。
- 対応
- 勤怠管理システムの有給管理ページで取得状況を随時確認し、取得が少ない社員には早めに声をかけ、計画的な休暇取得を促す。
07健康経営推進の目標
当社では、社員の心身の健康保持や働きやすい職場づくりを目的として、20期（2024年8月〜2025年7月）より健康経営の各種指標に基づく取り組みを開始しました。 主な目標と達成状況は以下の通りです。
| 指標 | 目標 | 目標の根拠 | 20期2024.7〜2025.7 | 21期2025.7〜2026.7 | 達成状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率健康状態に関する指標 | 100% | 疾病の早期発見・早期治療につなげるため、全従業員が毎年欠かさず受診する体制を維持することを目指し、目標を100%に設定。 | 100% | 100% | 目標達成 |
| ストレスチェック受検率健康状態に関する指標 | 100% | 心の不調の未然防止と早期発見のため、年1回のストレスチェックを全従業員が受検する体制を維持することを目指し、目標を100%に設定。 | 100% | 100% | 目標達成 |
| 喫煙率行動変容に関する指標 | 12%以下 | 厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2022年、全国平均14.8%）より低い水準を目標とすることで、従業員の健康増進に資するため12%以下を目標に設定。 | 18% | 8.3% | 目標達成 |
| 月平均残業時間就業に関する指標 | 20時間以内 | 働き方改革関連法に基づき、時間外労働は月45時間以内とされている。従業員の健康保持とワークライフバランス推進の観点を踏まえ、月平均20時間以内を目標に設定。 | 10.3時間 | 7.8時間 | 目標達成 |
| 年次有給休暇取得率就業に関する指標 | 90%2030年度まで | 政府が掲げる年次有給休暇取得率の目標（2028年までに70%以上）を上回る水準として、休暇を取得しやすい環境の実現に向け90%を目標に設定。取得率は、期間中の取得日数÷新規付与日数（繰越分を除く）で算出。 | 64.4% | 84.2% | 継続課題 |
| 労働災害件数安全に関する指標 | 0件 | 従業員が安全に、安心して働き続けられる職場環境を維持するため、労働災害件数ゼロを目標に設定。 | 0件 | 0件 | 目標達成 |
健康診断受診率
目標達成健康状態に関する指標
- 目標
- 100%
- 20期
- 100%
- 21期
- 100%
疾病の早期発見・早期治療につなげるため、全従業員が毎年欠かさず受診する体制を維持することを目指し、目標を100%に設定。
ストレスチェック受検率
目標達成健康状態に関する指標
- 目標
- 100%
- 20期
- 100%
- 21期
- 100%
心の不調の未然防止と早期発見のため、年1回のストレスチェックを全従業員が受検する体制を維持することを目指し、目標を100%に設定。
喫煙率
目標達成行動変容に関する指標
- 目標
- 12%以下
- 20期
- 18%
- 21期
- 8.3%
厚生労働省「国民健康・栄養調査」（2022年、全国平均14.8%）より低い水準を目標とすることで、従業員の健康増進に資するため12%以下を目標に設定。
月平均残業時間
目標達成就業に関する指標
- 目標
- 20時間以内
- 20期
- 10.3時間
- 21期
- 7.8時間
働き方改革関連法に基づき、時間外労働は月45時間以内とされている。従業員の健康保持とワークライフバランス推進の観点を踏まえ、月平均20時間以内を目標に設定。
年次有給休暇取得率
継続課題就業に関する指標
- 目標
- 90%
- 2030年度まで
- 20期
- 64.4%
- 21期
- 84.2%
政府が掲げる年次有給休暇取得率の目標（2028年までに70%以上）を上回る水準として、休暇を取得しやすい環境の実現に向け90%を目標に設定。取得率は、期間中の取得日数÷新規付与日数（繰越分を除く）で算出。
労働災害件数
目標達成安全に関する指標
- 目標
- 0件
- 20期
- 0件
- 21期
- 0件
従業員が安全に、安心して働き続けられる職場環境を維持するため、労働災害件数ゼロを目標に設定。
※ 健康診断受診率・喫煙率・ストレスチェック受検率は役員を含む全社員、月平均残業時間・年次有給休暇取得率は役員を除く従業員を対象に算出しています。
※ 当社の事業年度（期）は8月1日から翌年7月31日までですが、各期の実績は勤怠の締め日に合わせ、7月21日から翌年7月20日までの期間で集計しています。20期：2024年7月21日〜2025年7月20日21期：2025年7月21日〜2026年7月20日
08具体的な取り組み
基本方針と健康課題を踏まえ、健康経営の土台づくりから心身の健康づくりまで、以下の取り組みを実施しています。
ヘルスリテラシーの向上
健康情報の周知・啓発
- 健康に関する情報を社内に周知し、社員の主体的な健康管理を支援。
- 休憩時間のストレッチを推奨し、長時間の座位作業による不調を予防。
ワークライフバランスの推進
休暇を取得しやすい環境づくり
- 年間休日121日（完全週休2日制）に加え、年次有給休暇とは別に夏季3日・冬季4日の有給の特別休暇を付与。
- 通院などの事情があるときは、事前申請により始業・終業時刻をずらせる時差出勤を運用。
- 勤務時間などを限定して働く限定正社員の区分を設け、育児・介護以外の事情による短時間勤務にも対応。
- 年次有給休暇取得率90%（2030年度まで）を目標に、業務効率化を推進。
- 自社開発の勤怠管理システムに有給管理ページを追加し、取得状況を随時把握。取得が少ない社員には声かけを実施。
仕事と育児・介護の両立支援
- 育児・介護休業法の改正に合わせて育児・介護休業規程を改定し、柔軟な勤務制度を周知。
- 性別を問わず育児休業を取得しやすい環境を整備。
- 育児短時間勤務は役職者にも取得実績あり。
職場の活性化
コミュニケーションの促進
- 社内定例会議を定期的に開催し、プロジェクトを越えた情報共有を実施。
- ご家族も参加できる食事会やランチミーティングを通じて交流を促進。
具体的な健康保持・増進施策
健康診断と再検査のフォロー
- 健康診断の費用は会社が負担。子宮頸がん検診や乳腺超音波検査・マンモグラフィ、腹部超音波検査などのオプション検査も、会社負担で受診可能。
- 繁忙期を見越して健康診断の案内を定期的に行い、受診状況を確認。
- 再検査・精密検査と判定された場合は早期の受診を呼びかけ、受診後は本人から報告を受ける。
長時間労働の予防
- 月平均残業時間20時間以内を目標に設定し、業務改善を継続。
- 時間外労働の実績を把握し、過重労働を防止。
身体的負担の軽減
- エルゴノミクスチェア等を導入し、腰痛・肩こりなどの予防に向けた設備投資を実施。
- ウォーターサーバーや数種類のお茶を常備し、こまめな水分補給と気分転換を支援。
心の健康保持・増進
- 年1回のストレスチェックを実施し、心の不調の未然防止と早期発見を推進。
- 社会保険労務士や産業医などの外部専門家から助言を受けられる体制を整備。
- ハラスメントに関する相談窓口を設置し、安心して働ける職場環境を維持。
喫煙対策
喫煙率低下・受動喫煙対策
- 事務所内は全面禁煙とし、喫煙は屋外の喫煙場所に限ることで受動喫煙を防止。
- 喫煙率12%以下の目標を21期に達成。引き続き低い水準の維持に取り組む。
09評価・改善
当社では、期ごとに各指標の実績を集計し、目標との差を確認したうえで、次期の取り組みに反映しています。21期（集計期間：2025年7月21日〜2026年7月20日）の実績に対する評価と、次期に向けた改善内容は以下の通りです。
| 指標 | 達成状況 | 評価 | 次期に向けた改善 |
|---|---|---|---|
| 健康診断受診率21期実績100% | 目標達成 | 全社員が受診し、目標を達成。 | 受診率100%を維持し、疾病の早期発見・早期治療につなげる。 |
| ストレスチェック受検率21期実績100% | 目標達成 | 全社員が受検し、目標を達成。 | 受検率100%を維持し、心の不調の未然防止と早期発見につなげる。 |
| 喫煙率21期実績8.3% | 目標達成 | 20期の18%から改善し、目標の12%以下を達成。 | 健康情報の周知を通じた啓発を継続し、現在の水準を維持する。 |
| 月平均残業時間21期実績7.8時間 | 目標達成 | 20期の10.3時間から減少し、目標の20時間以内を達成。 | 業務改善を継続し、現在の水準を維持する。 |
| 年次有給休暇取得率21期実績84.2% | 継続課題 | 20期の64.4%から改善したが、目標の90%には届いていない。 | 自社開発の勤怠管理システムに追加した有給管理ページで取得状況を随時把握し、取得が少ない社員には適宜声をかける。 |
| 労働災害件数21期実績0件 | 目標達成 | 労働災害の発生はなく、目標を達成。 | 安全・安心な職場環境を維持し、労働災害ゼロを継続する。 |
健康診断受診率
目標達成21期実績100%
- 評価
- 全社員が受診し、目標を達成。
- 改善
- 受診率100%を維持し、疾病の早期発見・早期治療につなげる。
ストレスチェック受検率
目標達成21期実績100%
- 評価
- 全社員が受検し、目標を達成。
- 改善
- 受検率100%を維持し、心の不調の未然防止と早期発見につなげる。
喫煙率
目標達成21期実績8.3%
- 評価
- 20期の18%から改善し、目標の12%以下を達成。
- 改善
- 健康情報の周知を通じた啓発を継続し、現在の水準を維持する。
月平均残業時間
目標達成21期実績7.8時間
- 評価
- 20期の10.3時間から減少し、目標の20時間以内を達成。
- 改善
- 業務改善を継続し、現在の水準を維持する。
年次有給休暇取得率
継続課題21期実績84.2%
- 評価
- 20期の64.4%から改善したが、目標の90%には届いていない。
- 改善
- 自社開発の勤怠管理システムに追加した有給管理ページで取得状況を随時把握し、取得が少ない社員には適宜声をかける。
労働災害件数
目標達成21期実績0件
- 評価
- 労働災害の発生はなく、目標を達成。
- 改善
- 安全・安心な職場環境を維持し、労働災害ゼロを継続する。
20期の取り組み開始以降、健康診断受診率とストレスチェック受検率は全社員が受診・受検し、目標を達成しています。21期は喫煙率も目標の12%以下を達成しました。年次有給休暇取得率は目標に届いていないため、引き続き改善を図り、社員の健康増進と安全で働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。これらの評価を22期の取り組みに反映し、健康経営優良法人2027の認定取得を目指します。