女性活躍推進の取り組み
01認定・取組実績

当社は、2025年10月に、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣によるえるぼし認定(認定段階3)を取得いたしました。 えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、採用・継続就業・働き方(労働時間等)・管理職比率・多様なキャリアコースの5つの評価項目において優れた取り組みを行っている企業に与えられるものです。これらすべての基準を満たし、3段階のうち最上位である認定段階3の認定を受けました。 代表取締役は女性が務めています。また、常時雇用する労働者が100人以下の企業では行動計画の策定は努力義務とされていますが、自主的に計画を策定・届出し、認定を取得しました。今後も、社員一人ひとりが多様なキャリアを築ける職場づくりを一層推進し、働きがい・働きやすさの両面から女性活躍を支援してまいります。
認定時の評価項目と実績
| 評価項目 | 認定基準(概要) | 当社の実績 |
|---|---|---|
| 採用 | 正社員に占める女性の割合が産業平均以上 | 31.3%産業平均 26.4% |
| 継続就業 | 女性の平均勤続年数が男性の7割以上 | 女性の方が長い |
| 労働時間等の働き方 | 時間外・休日労働の平均が各月とも45時間未満 | 全ての月で45時間未満 |
| 管理職比率 | 管理職に占める女性の割合が産業平均以上 | 28.6%産業平均 12.6% |
| 多様なキャリアコース | 正社員への転換や女性の中途採用・再雇用などの実績 | 2名女性の正社員としての中途採用 |
採用
- 基準
- 正社員に占める女性の割合が産業平均以上
- 実績
- 31.3%産業平均 26.4%
継続就業
- 基準
- 女性の平均勤続年数が男性の7割以上
- 実績
- 女性の方が長い
労働時間等の働き方
- 基準
- 時間外・休日労働の平均が各月とも45時間未満
- 実績
- 全ての月で45時間未満
管理職比率
- 基準
- 管理職に占める女性の割合が産業平均以上
- 実績
- 28.6%産業平均 12.6%
多様なキャリアコース
- 基準
- 正社員への転換や女性の中途採用・再雇用などの実績
- 実績
- 2名女性の正社員としての中途採用
※ 2025年9月の認定申請時の実績です(対象は申請時点の直近の事業年度)。
02女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
すべての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、 次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年7月21日~2030年7月20日
目標と取組内容・実施時期
| 目標 | 現状 | 実施時期 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 女性社員の採用比率を30%以上にする。 | 25.0%計画開始から2026年10月1日までの採用4名(うち女性1名)。計画期間の累計で評価 | 2025年9月より | 女性の採用拡大に向け、女性社員が出演する採用向け動画を制作。 |
| 女性社員の管理職比率を30%以上にする。 | 40.0%2026年7月20日時点。管理職5名のうち女性2名。目標を達成 | 2025年7月より | 育児・介護休業法改正に伴い、就業規則を改定し、育児・介護と両立できる柔軟な勤務制度の運用について周知。 |
女性社員の採用比率を30%以上にする。
- 現状
- 25.0%計画開始から2026年10月1日までの採用4名(うち女性1名)。計画期間の累計で評価
- 時期
- 2025年9月より
- 取組
- 女性の採用拡大に向け、女性社員が出演する採用向け動画を制作。
女性社員の管理職比率を30%以上にする。
- 現状
- 40.0%2026年7月20日時点。管理職5名のうち女性2名。目標を達成
- 時期
- 2025年7月より
- 取組
- 育児・介護休業法改正に伴い、就業規則を改定し、育児・介護と両立できる柔軟な勤務制度の運用について周知。
03女性の職業生活における活躍に関する情報の公表
| 区分 | 項目 | 実績 |
|---|---|---|
| 働きがいに関する実績女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 | 全従業員に占める女性の割合 | 36.4% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 40.0%産業平均 12.6% | |
| 働きやすさに関する実績職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 | 男女の平均継続勤務年数の差異 | 女性が1.4年長い |
| 一月当たりの労働者の平均残業時間 | 月平均 7.8時間2025年7月21日〜2026年7月20日の平均 |
働きがいに関する実績女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
全従業員に占める女性の割合
36.4%
管理職に占める女性労働者の割合
40.0%
産業平均 12.6%
働きやすさに関する実績職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
男女の平均継続勤務年数の差異
女性が1.4年長い
一月当たりの労働者の平均残業時間
月平均 7.8時間
2025年7月21日〜2026年7月20日の平均
2026年7月20日時点
04働きやすさを支える制度
育児・介護との両立
休業・短時間勤務
- 育児短時間勤務は、役職者にも取得実績あり。
- 性別を問わず育児休業を取得しやすい環境を整備。
- 育児・介護休業法の改正に合わせて就業規則を改定し、柔軟な勤務制度を周知。
- 子の看護等休暇・介護休暇、介護休業の制度を整備。
休暇・働き方
休みやすく、時間を調整しやすい働き方
- 年間休日121日(完全週休2日制)に加え、夏季有給休暇3日・冬季有給休暇4日を付与。
- 時差出勤制度を運用し、柔軟な働き方を支援。
- 年次有給休暇取得率84.2%(2025年7月21日〜2026年7月20日)。
評価・登用
年次によらない登用
- 役職や等級は在籍年数によらず、担う役割で決定。